日本学校教育相談学会

The Japanese Association of School Counseling and Guidance

2004.11.1

会報 第15号 ●　巻頭言 P.1
●　第15回中央研修会の案内 P.2
●　各委員会情報 P.3
●　第15回　山梨大会報告 P.4
●　支部活動報告　岩手県支部 P.6
●　役立つ用語シリーズ P.7
●　会員専用ホームページ領域のご案内 P.7
●　会費値上げについてのお知らせ P.8
●　事務局より/編集後記 P.8
巻頭言　　　　　　　　　学校教育相談の定着化を目指して

研修委員会委員長　森川澄男


　平成７年から臨床心理士等の心の専門家が学校に配置され、日本の教育制度として新しいスクール・カウンセリングのシステムが始まりました。
　８年目を迎えて、学校サイドから見ると、課題はかなり明確になってきたように思われます。
　最大の課題は、ＳＣは週１回８時間勤務という制限があることです。
　学校でのスクールカウンセリングのサービスを受ける対象は、すべての子どもであり、教師であり、保護者ですから、毎日刻々と変化する学校生活のなかでは、非常勤のＳＣは限られた仕事しかできないのが現状です。　　そこで専門家を有効に活用するためには、校内のコーディネーターの役割が非常に重要であることが明確になってくるとともに、教師としてできることは何か改めて考えてみる必要が生まれています。
　このところ学校は、子どもたちの問題も複雑になり、さまざまな事件に困惑する傾向が一段と強くなっていますが、これらの克服を目指す教育改革の動きも次々と提示され、忙しさが目立っています。要は子どもの豊かな成長のための学校の指導体制が十分機能しているかどうかにかかっていると思われます。
　学校教育相談を校内に定着するために、新しいことではありませんが、

 　一つは従来とも進めていた校内での教育相談のリーダーの育成（当然専門家を生かすコーディネーター役でもあり、先生方の良い相談者・支援者でもある）と、学級経営や教科指導にあたる教師に、子ども理解や、子どもの成長のために役立つ支援のスキルを教師自身が身につけられるような研修体制を整えることが地道な作業ですが急務であると考えます。（学校教育相談に関心を持つ先生方を一人でも多く育てることがますます必要になっています。）
　特別支援教育のコーディネーターを全学校に設置する新しい動きもあります。Ｓ．Ｃ等の専門家とも協力し、改めて学校教育相談の原点に立って、組織の見直しを図りましょう。
　研修委員会では、夏季ワークショップ、新春の中央研修会を実施する場合、学校現場のニーズや、会員の力を伸ばすために必要な最新の内容を精選し、有効な組織作りと、参加者のスキルアップを目指してプログラムづくりに取り組んでいます。子どもたちの成長に役立つ学校教育相談の在り方を、みんなで考えながら実践に取り組んで行きましょう。